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１つの補助金はその年度内に何度か募集されます。その際にでる公募要領の大枠はかわらないのですが、少しずつ改訂されていきます。

公募期間に応じた不公平な取扱がなされないように、取扱を微調整してきます。また、その前の回での不具合や質問が多かったポイントを明確化してくることもあります。

例えば、第一回目の公募要領を読んでみたけれど期限に間に合わせることができずに、第二回目に申請をしたということがあったとします。そうなった場合、大筋としては問題ないと考えられます。しかし、要件の期間の判定の部分など時間的なものに影響するところは、再度確認しておくことが必要です。

金額の基準になる部分等も、公募要領を再確認することが要求されます。

事業再構築補助金の公募要領はどういう改訂があった？

事業再構築補助金第2回公募が出ました。

第2回目との違い等は次の3点が重要そうに見えます。

売上高減少要件の時期は、「2020年10月以降の連続する６か月」とされました。そのため、2020年10月・11月の減少分でも、第２回締切に（2021年7月2日期限）間に合います。 また、緊急事態宣言の加点と特別枠の売上対象期間が、2021年1月から5月までとされました。したがって、加点や特別枠を使える可能性が広がりました。 2020年4月1日から2021年12月31日までに設立・創業した事業者は1年前との比較が（ほぼ）できませんが、それでも申請できるようになりました（公募要領12ページ参照）。

それ以外にも、加点要素に入っているものが気になるポイントかもしれません。

データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行う EBPMの取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。

この辺りの変更点や改訂ポイントを検証してみると、事業再構築補助金の審査でどういうところをチェックしたいのかというのが透けて見えてくるかもしれません。

上記の期間の変更は、2回目と1回目の応募に応募時期のタイミングで不公平さがでないことを目的にしたもののように見て取れます。また、設立や創業したての事業者がエントリできるようになっているのは、その要請が強かったのかなと想像しています（あくまで想像ですので実際はわかりません）。 また加点要素の点は事業計画策定において、新に検討してよいポイントになります。

やはり、経済産業省なり中小企業庁は、たとえ中小企業だといってもきちんとデータに基づく効果検証をできる企業を優遇したいという意図があります。この効果検証をどう計画に組み込んでいけるのかは、計画策定において重要なポイントになりそうです。

データで検証できるということは、「がんばる」「一所懸命にやる」「努力する」という何となくの話ではなくて、数値で語れる計画に落としこめるかどうかということになります。補助金を出す側の意図としても、やはりなんといっても、「お金をだしたコトによって」なんらかのポイントが改善された、ということを「明確」＝「数字」で語る必要があります。

お金の出所は税金ですので、それがきちんと立証できないと、次回以降の補助金を枠を確保できません。 経済産業省は、補助金を出す以上、きちんと効果がでていて、それが数値的に確認できるところに出している、という証拠が欲しいのです。そういう意図をくみ取って、計画書を提出する側も、「私達の事業は、きちんどデータ検証が可能である」ということを主張することが重要です。

ＫＰＩの設定しますか？

それではどんな発想が必要かというと、事業のパフォーマンスを測るためには、ＫＰＩ（Key Performance Indicator）を設定してみますかということになります。業績管理評価のための重要な指標のことです。KPIを正しく設定することは、組織の目標を達成する上で必要不可欠となります。

組織の目標を達成するための重要な業績評価の指標を意味します。その達成状況を数値で測れるように設定して、定点観測することで、目標達成に 向けた組織の成果の状況や具合を把握できるようになります。もし、当初の目標値と実績値に大きな差が発生している場合には、何かが違っていることが検知できます。その「違い」は、一概に「これである」とは言えないことになりますが、要素を分解してより深い検証を行うことが必要になります。

このKPIの設定というと、どうしても会計的だったり財務的な数値や比率を設定しないといけないという発想にはいりがちです。しかし、実際にはそうともかぎらないことになります。「業績」にインパクトを与える計測可能なものだったら、設定可能になります。例えば、顧客接触頻度とか問い合わせ件数とかいったものもKPIに設定は可能です。

この記事では詳細なところまで論じませんが、財務数値の他に、顧客に関わる計測できる数値、生産プロセスに関する数値、社内の組織管理上の計測可能な数値などもKPIとして設定可能になります。

あれもこれもKPIに設定しない

さて自社にも業績にインパクトがある数値をみつけようとしていくと、「あれも重要だな」「これも結構インパクトあるな」みたいなっていくことがあります。そして、5，6個どころか、15個とか20個も「重要そう」な数値が見つかってしまいます。このとき重要なのは、絞りきることです。

中小企業にはそんなに部署や部門はないでしょうから、多くても3，4個くらいでとどめておいた方がいいのではないでしょうか？計測するのも気を使いますが、それ以上にその管理に気を使う必要があります。つまり、計測すれば終わりではなくて、日々なり週ごとなどに、その実績値との評価をしていかないと意味がありません。

さらには、目標値と実績値に差が生まれているならば、原因分析と対策を練り、その対策を期限をきって実行していくことになります。いわゆるPDCA的なサイクルをKPIに応じてまわしていくことができないと、計測して終了になります。そのうち、その計測するのも形骸化していき、誰も気にしなくなり、そもそも「なんで計測しいるのだろうか？」という状態にもなっていきます。

したがって、数個程度に絞って、それだけを追いかけていくことをおすすめします。

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